事業再構築補助金について解説!!

事業再構築補助金について解説!!

思い切った事業刷新を!!補助上限額1億円!!

新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続いておりますが、
大幅な事業の転換などで事業の再構築を行いたい場合に使えるのが、事業再構築補助金です。

令和4年度も引き続き実施される補助金ですが、
第6回公募から新しい制度の拡充、要件の緩和がされております。
そして、2022年度も引き続き目玉政策のひとつでもあります。

そこで今回「事業再構築」の定義や見直しされた部分、応募の条件や申請時の注意点について解説します。

事業再構築補助金とは?

本事業は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、
思い切った事業の刷新により事業規模の拡大をおこなう意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
その結果、日本経済の構造転換を促すことを目的としております。

第6回公募では、引き続き状況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、
売上高等減少要件の緩和などを行っております。

また、グリーン分野での事業再構築をお考えの方は、
ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組であると捉えられ重点的に支援すると公表されております。

補助上限額・補助率

第6回公募からの補助上限額・補助率は、下記の通りです。

事業再構築補助金 補助上限額 補助率
(※1)補助下限額は100万円 (※2)従業員規模により異なる(※3) 6,000万円超は1/2(中小のみ)、 4,000万円超は1/3(中堅のみ)

補助対象経費

・建設費(※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。)
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝・販売促進費
・研修費※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の 3 分の1

など。補助対象経費に該当するか確認してきましょう。

第6回公募から見直しになった制度・変更点は?

1.売上高10%減少要件の緩和

まず、必須要件である売上高の減少について緩和されます。

第5回までは
「①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10%以上減少していること」
   かつ
「②2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」
この2つを満たす必要がありました。

しかし、第6回以降、②の要件が撤廃され、①のみが要件になります。
2020年10月以降の売上を減少させずに頑張ってきた企業も申請が可能となりました。

2.回復・再生応援枠の新設

「緊急事態宣言特別枠」に代わり、「回復・再生応援枠」が新設されます。
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援する補助金制度です。
補助上限額は、1,500万円までで補助率は補助率は3/4に引き上げられ手厚い支援になっています。

3.グリーン成長枠の新設

「卒業枠・グローバルV字回復枠」に代わり、「グリーン成長枠」が新設されます。
この枠はグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者を対象に、1.5億円の補助を上限とする申請類型です。売上高10%減少要件は課されません。

また、事業再構築補助金の採択回数は、1回でしたが、グリーン成長枠に限って2回まで可能となりました。
過去支援を受けたことがある事業者も再度申請することを可能とし、
採択された場合には支援を受けることが出来ることとなりました。

4.通常枠の補助上限額の見直し

通常枠の補助上限額に2000万円が追加され、2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円の4種類となります。
上限額は中小企業の従業員規模に応じて変化します。

5.その他運用改善等

最低賃金枠と大規模賃金引上枠は第6回以降も変更なく継続予定です。

以上となります。第6回の公募から申請用件の緩和や新しい補助金の創設、
賃金引上げ政策に対する補助金の継続と大きく変更が予定されています。
これまで要件を満たせなかった方にとっても大きなチャンスです。

公募期間・スケジュールは?

第6回公募期間は、以下の通りです。
公募開始:令和4年3月28日(月)
申請受付:令和4年5月下旬~6月上旬予定
応募締切:令和4年6月30日(木)18:00

これまでの公募スケジュール

事業再構築補助金における申請時の注意点は?

書類不備によって、審査前に不採択となるケースが多く、最も多い事例を下記に紹介します。

(1)売上高減少要件に必要な月別売上高を証明する書類が添付されていない。
(2)「認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と異なる。
(3)経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
(4)添付された書類にパスワードがかかっている、あるいはファイルが破損している。

書類不備での不採択とならないよう慎重かつ確実に行いましょう。

また、事業再構築補助金の申請には、認定経営革新等支援機関の確認書が必須です。
どの認定経営革新等支援機関でもサポートには一定の報酬が必要になりますが、
的確なアドバイスを得られるパートナーと出会えれば採択率を上げることができます。

これまでの採択率は?

これまでの採択率を見ますと、30%~45%と半分以上が不採択となっているのが現状です。
上記が第1回から第4回までの採択率ですが、ご覧の通り事業再構築補助金の採択率は30〜45%の間と非常に狭き門であり、今のところ毎回半数以上が不採択となっているのが実状です。

採択される大きな要素としまして、真剣に事業計画を描けているかどうかです。

この機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。